北大神経内科は、
持続可能社会の実現に向けた世界トップレベルの認知症関連研究の推進と
社会実装を目指した北海道大学認知症研究拠点の事務局を担当しています。

目的・必要性

• 超高齢化社会において、認知症の推計数は約700万人とされている。
• 日本政府は平成27年に「認知施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を提示し、令和元年に「認知症施策推進大綱」を閣議決定した。
• このような社会ニーズに対し、「認知症の予防・早期発見・診断・治療・ケア・病理診断までシームレスに連携する認知症研究の拠点」を本学に確立する。
• 従来、個別に進められてきた認知症研究を統合すること、さらに「予防と共生」の視点も加えて、ITやAIなどその最新技術を駆使し、地域ネットワークを構築する。
• 少子高齢化が日本で最も先行する北海道において必須の取り組みであり、指定国立大学採択実現にも資するものとなる。

教育・研究内容

認知症予防/診断/治療技術開発
革新的な視点をAMEDムーンショットプロジェクトから加える

• ニューロモジュレーションを用いた新規治療開発
• 診断バイオマーカー開発

共生コミュニティーの創造
認知症高齢者が多世代とのかかわりの中で、役割をもって生き生きと生活する
コミュニティー

• メタバース空間の構築
• ブレインバンク・バイオバンク・長期縦断研究

デジタル化普及とデジタルデバイドの解消
認遠隔医療による認知症・軽度認知障害の早期発見および診断・治療・ケアの
シームレスな地域ネットワークの構築

• 遠隔モニタリング・診断・リハビリ･人材育成
• 通いの場への遠隔支援による認知症疑い例への早期介入

期待される成果等

本研究拠点において、認知症と共生できる社会実現と、認知症の病態解明を基盤とした予防方策と治療実装を目指す。また、すべての期間において、本計画を実働するための外部資金獲得を目指すと伴に、組織の拡充に努める。

1. 一般社会における認知症の実態を就労状況含め調査し解明する。
2. 認知症病態を解明する。
3. 認知症の早期発見に努める。
4. 認知症を予防・治療する。
5. １.～４.を統合し、認知症予防及び共生方策の実装を目指す。

教育研究体制図